白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
今、マイナンバーカードの交付率を自治体への交付金に反映させるものがあるとして、普及率の向上に自治体同士で競わされている状況が生まれてきています。制度そのものの問題点もさることながら、取得は任意とされているマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。国言いなりで推進するマイナンバー事業については反対をいたします。 以上の理由を述べて、反対の討論といたします。
今、マイナンバーカードの交付率を自治体への交付金に反映させるものがあるとして、普及率の向上に自治体同士で競わされている状況が生まれてきています。制度そのものの問題点もさることながら、取得は任意とされているマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。国言いなりで推進するマイナンバー事業については反対をいたします。 以上の理由を述べて、反対の討論といたします。
〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 初めに、これまでの市民への普及啓蒙活動及び企業連携の具体的な取組についてであります。
そうした人材の確保もあさがおの普及拡大に必要なことと考えております。 次に、出展鉢数を増やすため、より子供たちの参加がなされるようにならないかについてであります。 毎年、市内の小・中学校をはじめ保育園などにあさがおの種子や苗を配付し、出展をお願いいたしており、今年度につきましても、18団体、630鉢を超える出展がありました。
ＮＨＫの特番で放映されていましたが、高齢化社会に対応した高齢者用の遊具がどんどん開発され、思いのほか効果が上がっていると報告され、かなり都会のほうから普及しているそうです。この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。 高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。
私は、今よりもさらに強化した財政的支援及び普及啓発等に取り組む必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。本来、地方の財源であり、団体間の財源の不均衡を調整し地方公共団体が一定の住民サービスを維持することを保障するための財源であり、時の政権の恣意的な目的のために使われるなどは自治権を侵害するものと言わなければなりません。
一方で、このマイナンバーカードの普及と利用をデジタル化と一体で進めようとしております。政府のデジタル改革は、元は財界の要求から出発しておりますので、個人情報が集積されればされるほど利用価値は上がって、特定の企業のもうけにつながります。プライバシー権の侵害や利益誘導、官民癒着の拡大などの問題点が指摘されており、非常に重要な問題であります。
市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
しかしながら、今回の大雨を受け、災害は我が事であるといま一度捉え直し、これまで以上に商工会議所、商工会と連携し、多くの事業所に自然災害がもたらすリスクを理解していただき、事業継続計画や事業継続力強化計画を策定していただけるよう普及活動に努めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 大屋議員。
このラウンドアバウトは、1960年代からヨーロッパで普及していました。日本でも以前から円形の交差点、いわゆるロータリー交差点と呼ばれるものはありましたが、それとは別に環状交差点における右回り通行として2013年６月14日第43号改正道路交通法によって現代的ラウンドアバウトが定義されました。 国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。
レンタルライフジャケットの取組については、普及方法も含め、先進地事例を調査、研究してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 宮岸議員。
白山市といたしましても、地方創生のためにＳＤＧｓに取り組む自治体として真っ先に手を挙げ、全国的にもいち早く普及促進に取り組んでまいりましたので、このたびの地方創生担当大臣就任は心強く思っているところであります。今後も引き続き御指導をお願いするとともに、本市へのお力添えもお願いするものであります。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
また、銀行口座と紐づける制度も始まっていますが、今後の予定と、どのように普及を図っていくのかをお尋ねいたします。 最後になりますが、輪島市男性職員の育児休暇についてお尋ねいたします。 石川県の副知事に28年ぶりに女性を登用するということです。
市内にも空き家が多数存在しますが、その空き家を利用した空き家バンク制度がなかなか普及をしていきません。これは空き家の登録がやはり少ないということが原因ではないでしょうか。 登録を促進するため、富山県の氷見市では今年度から空き家バンク登録奨励金事業を始めています。空き家バンクへの登録を促すために、空き家バンクに登録したり、あるいは成約、契約が成立した際に奨励金を支援するとのことです。
さらに言えば市内の全ての小・中学校では、全児童・生徒にタブレットを持たせ、デジタル教育の導入、普及を検討しており、従来の教科書にプラスして決して軽量とはいえないタブレットをランドセルに入れるなど実に理不尽な印象がぬぐえません。 また、ここ最近はコロナウイルスの影響からかほとんどの学校で水筒の持参が求められ、児童の荷物をさらに重くさせる結果となっています。
今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。白米千枚田や海女漁に代表される世界農業遺産、能登の里山里海の保全や新聞を活用した学校教育の推進等について、共に連携を図りながら相互に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市について申し上げます。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。
分かりづらいとの御指摘がありましたので、今後、より一層制度の運用について、分かりやすい普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○藤田政樹議長 山本議員。 〔１番 山本佳裕議員 質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員） 補助金の見直しが平成30年というのは承知しているんです。